日本経済新聞（電子版）は6日の記事で、アップルが主力製品であるiPhoneの生産を当面減産する方針だと報じました。
対象となるのは昨年9月発売の新モデルiPhone 6sと6s Plus。国内外の部品メーカーの話では、2016年1～3月期の生産量は最初の計画から3割程度縮小される見込みだといいます。各部品メーカーは当初、この時期の生産量について、空前の大ヒットとなった14年秋発売の前モデル（iPhone 6 / 6 Plus）の15年1～3月期の生産量と同水準の計画を伝えられていました。
日本経済新聞によると、iPhone 6s / 6s Plusは現在、中国や日本、欧米などで販売業者が在庫を抱えている状態です。旧モデルと比較して機能にさほど大差がみられなかったことや、ドル高が進み新興国など米国外での販売価格が大幅に上昇したことが、こうした販売不振を招いたと同紙は分析しています。
このためアップルでは1～3月期にかけ、中国など海外の委託工場で生産調整に踏み切り、在庫の圧縮を図るとのことです。iPhoneの人気は依然として高く、適正在庫に達すれば減産を終了し、4～6月期には元の生産水準に戻すとされています。
こうした状況から、台湾・中国などのエレクトロニクス業界に詳しいみずほ証券のシニアアナリスト、中根康夫氏は、16年のiPhone全体の生産について、前年割れもあり得る状況だと予測しています。
日本経済新聞の今回の報道により、6日の株式市場では、アップルはもとより、アルプス電気やジャパンディスプレイなどの関連部品メーカーの株価も押し下げる結果を招きました。しかし、海外メディアのApple Insiderは、iPhone減産の報道に疑問を呈しています。
アップルは年間で数億台のiPhoneを生産しています。そのサプライ・チェーンは恐ろしく複雑に構成されており、一部の部品を減産したからといって、それがiPhone全体の生産にどのような意味を持つかを把握するのは不可能に近いからです。
過去にも、iPhoneの販売不調報道は度々ありましたが、それらの多くがアップルの四半期決算発表の後、的外れだったことが明らかにされています。
さて、今回はどうなるのでしょうか。アップルの第1四半期(2015年10〜12月期)決算の発表は1月26日に予定されています。
via - 日本経済新聞 , Apple Insdier