アップルのティム・クックCEOは27日（現地時間）投資家向けの収支報告で、昨年10月に米国で始まった同社モバイル決済サービス「Apple Pay」について、現状と今後の見通しを語りました。
クック氏によれば、Apple Payは現在、約750の銀行やクレジット・ユニオンに導入されており、また「非接触型決済」の決済額では、Apple Payがすでに3分の2以上を占めているとのことです。
※非接触型決済・・・SuicaやEdy等のユーザ側カードなどと店舗側のリーダ/ライタなどを無線通信によって接続して決済するシステム。
クック氏はまた、小売加盟店におけるいくつかの成功事例についても言及し、例えばベーカリーカフェチェーン大手のパネラ・ブレッドでは、オンライン決済の80%がApple Payによるものだと話しました。一方、高級スーパー大手のホールフーズ・マーケットでも非接触型決済の使用率は増加しており、以前と比較して80%増になったといいます。
こうした状況を鑑みると、Apple Payが消費者の利便性を高めていることは間違いありません。しかし加盟店側には異なる見解もあるようです。というのも、加盟店は、Apple Payの決済ごとに、クレジット・カード会社に対して1～2%の手数料を支払わなくてはならないからです。
この件についてアップルは、POS端末メーカーと話し合いを進めているとし、また販売店側もApple Pay対応のPOSシステムに大いに興味を示しているといいます。クック氏は「加盟店が増えれば、POSシステム導入の可能性も高まってくる」と話しています。
同時に、USAテクノロジーズ社との提携についても触れ、今後、Apple Pay対応の無線決済端末を、コーヒーメーカーや自動販売機、売店、コインランドリー、コインパーキングなど、20万台のセルフサービス機器に搭載する計画だと述べました。
こうした流れに加え、2015年4月にはApple PayをサポートするApple Watchの発売も控えていることから、クック氏は「2015 will be the year of Apple Pay（2015年はApple Payの年）」と宣言しています。
via - VentureBeat