SankeiBizが26日、日本最大の携帯キャリアであるNTTドコモがついにアップルiPhoneの販売を開始するかもしれないと報じたところ、東京の市場では、ドコモの株価が上昇し、他方、ライバルのKDDIとソフトバンクは下落しました。米国のBloombergが伝えています。

ＮＴＴドコモの坪内和人副社長はSankeiBizのインタビューで、アップルとNTTドコモの提携には、やむにやまれぬ事情があるとし、アップルにとっても、iPhoneを日本最大の携帯電話事業者に扱わせないのは経済合理性がないし、ドコモにとっても、最も人気の高い端末を売らない理由はないと述べました。

「状況は変わっていない。（１０日にアイフォーン発売を発表するのは）難しい。ただ、アップルにとって国内最大の携帯電話事業者に扱わせないのは経済合理性がないし、ドコモにとっても顧客が求める端末を売らないわけにはいかない。条件の問題だ」

「（アイフォーンを扱っても、アイフォーンに）対抗できる端末は必要だが、ドコモ側の態勢は整った。いつ出すかが問題だ」

いまだ両二社の販売交渉は決着がついておらず、合意に至ることはないかもしれません。しかしドコモは、ライバルのソフトバンクとKDDIがiPhoneを取り扱っている現状を何とか打破する必要にかられていますし、アップルとしても、最近は市場価値が低下し、売上成長も鈍化している中、提携先を少しでも拡大したい気持ちは山々です。

坪内和人副社長はBloombergとのインタビューで今月、iPhoneの売上が同社取り扱い端末の総売上の30％以下であれば、その取り扱いを検討したいと、回答しました。

顧客純増数で、ソフトバンクとKDDIに遅れをとっているドコモは、成長戦略を必死で模索中です。iPhoneを取り扱うライバル二社に対抗すべく、ドコモは今夏、店舗に並ぶデバイスのモデルの数を大きく減らし、ソニーとサムスンの二社に絞ったプロモーションを展開しました（ツートップ戦略・・Galaxy S4が思いのほか売れず、失敗だったとか）。

NTTドコモは現在、日本国内市場で45％のシェアで第1位。第2位のKDDIは28％。しかしドコモの顧客純増数の伸びは、トップ三社の中で最下位。7月、KDDIの純増数は22万5200、第3位のソフトバンクのそれは25万4500。対するNTTドコモは、17万2500でした。