日本のNo.1携帯キャリアNTTドコモは11日、iPhoneの販売契約に向けて、交渉の意欲があることを示しました。AppleInsiderのレポートです。

NTTドコモの加藤薫社長は日刊工業新聞の取材に対し、「アップルとの間で互いに利益ある合意に達することができれば、製品ラインアップにiPhoneを加える意志はある」と答えています。

アップルはパートナーキャリアに対して事前に取り決めた年間販売台数を義務付けていますが、加藤氏は「iPhoneの販売数がドコモのスマートフォン全体の２０～３０％であれば、その義務を受け入れる余地はある」と発言しています。

ドコモは2015年末までにAndroid関連の電子商取引の売上げを110億ドル（約1兆円）以上まで引き上げる方針を示しています。

「ドコモiPhone」が今すぐ実現することはないかもしれませんが、同社のスマートフォン・ネットワークにアップルの人気商品を追加するための予備交渉を行うタイミングは、今しかないのかもしれません。

加藤氏の発言の前日、12月の契約純増数で、ライバルのソフトバンクが27万4700件とトップになったことが電気通信事業者協会から発表されました。ボーダフォンジャパンから事業を引き継ぎ携帯販売を開始したソフトバンクは最近、米携帯キャリア第3位のスプリントの経営支配権を買収し米国進出を果たしています。

純増数2位のKDDIは23万9,200件、一方のドコモは23万5,100件で3位でした。

※2012年ドコモのMNP転出超過数は、131万3200件で断トツの一人負けとなっています。