アイフォンの使い方・設定方法、新型アイフォン15最新情報

読売新聞など大手複数メディアによると、総務省は携帯電話各社に対し、いわゆる「2年縛り」の契約形態の是正を求める報告書案をまとめた模様です。同案は16日に正式に公表される見通しです。

携帯電話大手3社が課すいわゆる「2年縛り」は、最初の2年契約が終了後、再び自動的に次の2年契約が始まり、契約期間中の解約には9500円の違約金が発生するというもの。

総務省は「2年縛り」について「囲い込みにつながるプラン以外に事実上、選択肢がない」などと問題視してきました。

報道によると、NTTドコモは同報告書案を受け、2年契約の後は無料で解約できるプランの追加や解約金の引き下げなど、現行料金プランの見直しを今年中にも実施する方針だと伝えています。