携帯料金引き下げへ 「実質0円」なくなる見通し
総務省はこのほど、検討を進めてきた携帯電話の通信料金の引き下げ策として、電気通信事業法に基づく指針を制定する方針を固め、携帯大手3社に通信料金の見直しを求めるつもりだと発表しました。
指針には、大手3社が「実質0円」など携帯電話端末の過剰な値引き販売をやめ、代わりに通信料金を値下げすることが盛り込まれます。総務省は同指針を来年2月にも定め、3月の春商戦から低料金で新たなプランを適用させる計画だとしています。
指針制定の主な目的は、端末を頻繁に買い替える利用者の方が、長期間同じ携帯電話会社を利用する人たちよりも優遇される現行の仕組みを見直すこと。大手各社は現在、他社から乗り換える顧客に対して多額のキャッシュバックや通信料金の割引を行い、その結果、端末を「実質0円」で販売することが一般的になっています。
そしてこの「原資」となっているのが、大手3社が販売代理店に支払っている端末ごとの販売奨励金です。しかし奨励金は同じ携帯電話会社を使い続けている利用者の通信料金などから賄われていることから、利用者の間に不公平が生じているのではないかとの見方がこれまで指摘されてきました。
制定後の指針では、奨励金の額に上限を設ける方向とし、これまで奨励金に充てていた分を長期利用者の通信料金の引き下げに充てるよう促すこととしています。実現すれば、高額のスマートフォンが「0円」で販売されるような、現行のシステムはなくなる見通しです。
また総務省は、データの利用量が少ない利用者に対して低料金プランを提供する必要性についても指針に盛り込むものとしています。これまでのプランでは、データ利用量が少ない利用者でも多く使う人と同じだけの支払いが求められてきましたが、この指針を受け、大手3社は今後、データ量の少ない低額プランを設定するものとみられます。
携帯電話料金の引き下げについては、今年9月、安倍首相が「携帯料金の家計負担の軽減が大きな課題」だとして料金引き下げの検討を総務省に指示したことがきっかけ。これを受け、総務省では調査などを進めるとともに、具体的な案を検討してきました。
via - 読売新聞
