ドコモのiPhone取扱い、アップルとの合意はまだと見るのが妥当 その理由とは？ - 日経新聞
日本経済新聞電子版は27日、「iPhoneを売るのか？売らないのか？」と題して、新iPhoneローンチ直前における、NTTドコモによるiPhone取り扱いの可能性について検証しております。
次世代iPhone発表は、9月10日。日本国内では、ドコモがiPhoneを発売するのかどうか、多くの人々の注目の的となっています。純増数という成績で、KDDIやソフトバンクの後塵を拝しているドコモですが、それでもまだ日本最大の携帯キャリアであることに変わりはありません。
今年2013年夏 モデルでは、ソニーのXperia AとサムスンのGalaxy S4をプロモートする「ツートップ」戦略を掲げ、巻き返しを図りました。フィーチャーフォン（いわゆる携帯電話）からスマートフォンへユーザーを移行させるのには奏功したものの、MNP（携帯番号持ち運び制度）では、状況を打開するまでには至らず、「一人負け」が続いています。
このような苦戦が続く中、新iPhone発表が迫る今日この頃、またしても「ドコモがiPhoneを取り扱う？」との噂が飛び交っております。日経は、新iPhone発表の翌日に当たる11日、東京有楽町にある「ドコモスマートフォンラウンジ」（顧客サポート拠点）が臨時休業することから、ドコモが新iPhone発売の記者会見を開くのではないかとの観測記事を紹介。しかしソフトバンク、KDDI含め、新iPhone発売後の記者会見の前例がないことから、その可能性に疑問符を付けています。
ドコモはこの臨時休業を、「スタッフ研修」のためとしているようですが、やはり「iPhone導入のためのスタッフ研修」と見たい向きが突っ込むと、やはり「それはない」との回答で、iPhone発売の可能性はあくまでも否定されています。
ドコモの坪内和人副社長がインタビューに答えている最近の内容を見ても、「状況は変わっていない」「全体の2～3割程度なら導入可能」「アップルからの条件次第」という点では、山田隆持前社長、加藤薫現社長と同じ立場です。
ライバルのKDDI関係者も 、もしかするとドコモがついにiPhone導入か？と身構えて様々な準備をしてきたが、上のドコモ幹部のスタンスの変わりなさから、やはり今回もないと踏んでいる様子です。
日経は、通信業者がアップルと取引をする際は「秘密保持契約書」を結びますが、ドコモ関係者がいろいろとiPhoneについて発言していることから、この「契約書」を結んでいないと見るのが妥当とし、iPhone発売は「今回もない」と判断してよいとしています。
以上のように、日経は「ドコモによるiPhone投入なし」との見方ですが、はたして結果はどうなることでしょう？
9月の新iPhone発表が楽しみです。
